20労働日になるとそれ以上は加算されない。1週間の所定労働日数が4日以下かつ所定労働時間が30時間未満の労働者、あるいは、認定職業訓練を受ける未成年の労働者については、上記と別の規定があり、それに従い有給休暇が与えられる。使用者は、有給休暇を労働者の請求する時季法文上「時期」ではなく「時季」に与えなければならないのが原則である。例外的に事業の正常な運営を妨げる場合は、他の時季にこれを与えることができるこのことは労働基準法第39条第4項に規定されている。また有給休暇の請求は2年間に渡り有効で、労働者が与えられた年にとらなかった場合、翌年にとることができる。このように、使用者側に事前時期変更権が存在するため、一旦有給休暇を許可した場合、後から取り消すことはできない。有給休暇の権利の性質は、形成権といわれるもので一方的な意思表示で当然に成立するものであり、本来は使用者が「許可」や「承認」して成立するようなものではない。