なお、制定当初は当時のILO52条条約の定められた最低日数の6日を最低日数としていたが、同条約他国際条約等での日数引き上げに対応して1988年に最低10日に引き上げられた。日本の厚生労働省の「平成16年就労条件総合調査の概況」によれば、1年間に企業が付与した年次有給休暇日数繰越日数を除いたものは、労働者1人あたり平均18.0日であるが、そのうち実際に労働者が取得した日数はその半分以下である8.5日であった。これは日本の企業風土が休暇消化を容易にするだけの人員配置を行っていないことに加えて、近年のリストラが労働者に有給休暇の取得をためらわせる心理的要因になっているからだと言われている。使用者は、その雇入れの日から起算して6箇月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。さらに1年の継続勤務するごとに有給休暇は勤続2年6ヶ月目まで1労働日ずつ加算され、勤続3年6ヶ月目からは2労働日ずつ加算される。