以後、勤続が１年増えるごとに増えていき、６年半以上勤続では年間最低20日となる。むろんこれは法定の最低日数なので、会社は独自の規定でさらに付与日数を増やすことができる。また、今年取れなかった分を翌年取るという繰り越しの請求権も２年間は有効だ。基本的に、有給休暇の利用目的は労働者の自由、その取得時期も原則として労働者が請求する通りに会社は認めなくてはならない。という決まりはあるものの、さて、問題はこの有給休暇をきちんと取得できているかということである。かつて「ワーカホリック仕事中毒」と世界の非難を浴び、日本の国際競争力の源泉とまでいわれたのも、この有給休暇未消化率だったことを思い出したい。年次有給休暇は、休日とは別に労働者にできるだけまとまった休暇を有給で与え、心身の疲労を回復させ、労働力の維持を図ることを目的とした制度です。６か月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した場合には、最低10日の年次有給休暇が取得できます。