全労働日とは暦日数から所定休暇を除いた日数です。休日労働をした日、使用者の責めに帰すべき休業日、ストライキの日等は全労働日に含めません。また、有給休暇を取得した日、産前産後の休業期間、育児・介護休業をした期間などは、出勤したものとみなします。では、出勤が８割に満たない場合はどうなるのでしょう。この場合は１日も付与されません。出勤したのが全労働日の４割だから有給休暇付与日数の半分が付与されるということはありません。有給休暇の時効は２年です。付与された年に使い切れなくとも、次の年までは使えます。いうまでもなく有給休暇とは労働者が６カ月以上働いていて、かつ労働日の８割以上勤務したときに生じる休暇のこと。労働基準法以下、労基法第39条に定められた労働者の法的権利だ。しかし、みんながしっかり有給休暇を消化しているとは限らない。労基法の定めでは、会社が認めなければならない年次有給休暇の日数は、最低条件で年間10日。