これは国民生活の保護の機能が弱いアメリカ合衆国でも類似した構造が見られる。職能資格制度とは、従業員の能力の程度に応じて役職とは異なる資格を付与する制度。これを導入している企業ではほとんどの場合、職能資格に基づいて給与が決定される。例えば、経理部の責任者である経理部長は役職であるが、責任者ではないが経理部において部長級の仕事をする人としての経理部部長は職能資格である。職能資格は職務や役職に関係なく、従業員が保有していると思われる能力の程度に応じて資格が付与できることから、年功序列及びローテーションを基礎とする日本型人事制度を根幹から支えてきたといっても過言ではない。成果主義型の人事制度への移行が図られる中で修正すべき最重要部分といってもよい。職能資格制度とは、職務遂行能力に応じて資格等級を定めて格付けし賃金管理を行う制度のことをいう。