公務員への就職を希望する場合、一次の筆記試験が専門的で難しいため、民間への就職活動とは異なり、筆記試験に向けた勉強が就職活動の中心になる。自治体や試験区分によっては二次試験でさらに高度な筆記試験を課すところもある。そのため、早い学生は12年次から試験の予備校に入り、試験勉強を始める者もいる。採用先によっても違うが、高校レベルの一般教養に加えて法律や経済学なども含めたものが「教養問題」として出題され、この他にそれぞれの職種ごとの「専門問題」が出題される。教養試験では、判断推理、数的推理や文章読解などの知能試験も課せられている。地方公共団体によっては、身体障害者の採用枠を設けているところもある。初級3種程度の試験を実施する場合が多い。人間、ひまなときは学生時代の友人の名を思いつきで検索したりする。そんなことをしても、たいていは同姓同名の別人か、あるいは本人かどうか確認しようのない情報にしかぶつからない。