日本では、かつて戦後～1980年代までほどではないものの、新卒で入った勤め先に定年まで勤める「終身雇用制」が根強く、転職の際にも職歴が重視されるため、新卒での就職活動および入った勤め先はその後の人生に影響することとなる。多くの場合、就職するためには筆記、面接などからなる採用試験に合格する必要がある。そのため、受験対策や面接対策などのノウハウも生まれ、受験技術は高度化している。そのような流れを受け、小手先の受験技術ではなく、コンピテンシーモデルなどにより人物評価を行おうという動きも盛んになってきている。就職試験には程度の差はあれ公平性が求められるが、縁故採用や学歴差別(大学名差別)といった問題も存在する。なお、弁護士やプロスポーツ選手など、その職に就くのに特別な手段や特殊な資格・能力が求められる専門職がある。それらの専門職については、各職業の記事を参照の事。地方公務員ともに採用は原則として競争試験による。試験制度や採用までの流れについては国家公務員の採用試験などを参照のこと。近年の不況で、安定感のある公務員を就職先に希望する人は増えている。