アメリカなどにおいては、失業者ではなく就業していることから、失業問題としては把握されていないものの、その賃金水準が低く、また技能の向上や職業上の地位の向上の可能性が低いことから隠れた労働問題として捉えられている。ここでは主に日本におけるワーキングプアを説明する。ワーキングプアにあたる所得の世帯数は、日本全国で700万ほどと推定され、深刻な社会問題になりつつある。バブル経済の崩壊以降、企業は「国際競争のなかにおいて競争力の維持向上を図るため」と称して、コストの削減に注力した。このことは国際競争のある輸出企業だけでなく、内需専門のサービス業でも同様だった。手厚い待遇で雇用される正社員の採用を抑制することによって人員を減らす一方、アルバイトやパート、契約社員、派遣社員など非正規雇用の割合を増やすことによって、総人件費の抑制を図ってきた。2003年6月4日、労働法制の規制緩和で、有期雇用の期間延長・対象拡大の法改正が行われた。

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